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  • 2010.06.16 Wednesday
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新党、「平沼党首」で合意…10日に結成(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは5日夜、都内で会談し、新党を10日に結成し、平沼氏が新党の党首に就任することで合意した。

 新党には当初、国会議員5人が参加することも確認。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、将来的な消費税率引き上げによる増税も視野に入れることなどで一致した。

 会談は約2時間行われ、平沼、与謝野両氏のほか、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相が出席。新党を支援する石原慎太郎・東京都知事も加わった。

 平沼氏は会談後、記者団に、自民党の鴻池祥肇・元防災相と平沼グループの小泉龍司、城内実両衆院議員の3国会議員が将来合流するとの見通しを示した。平沼氏は、政党助成法の政党要件として必要な5人目の国会議員の名前を明らかにしなかったが、自民党の中川義雄参院議員について「(新党参加をめぐって)話している」と語った。

 無所属の鳩山邦夫・元総務相については、結党時の参加は見送られるとの見通しを示し、6日にも行う鳩山氏との会談を踏まえて、判断する考えを示した。

 党名は、4候補に絞り込んだが、決まらなかった。平沼氏は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と語った。

 夏の参院選に向けた候補擁立については、「比例なら最低10人は選ばなければならない。東京はしっかり立てていこうと(思っている)。3人区もあるから、一生懸命考える」と述べた。

 会談に先立ち、園田氏は5日、自民党本部で谷垣総裁と会談し、離党届を提出した。藤井氏も同日、「判断すれば(離党は)今週中だ」と述べた。平沼氏と近い前衆院議員の中山成彬・元国土交通相は5日、新党に参加し、夏の参院比例選に出馬する考えを表明した。

 また、与謝野氏は5日、中曽根元首相や青木幹雄・自民党前参院議員会長、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と個別に会談し、新党結成について報告した。

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 自民党の谷垣禎一総裁は30日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、執行部に若手議員を起用して党の立て直しを目指す考えを示した。その上で「広報もPRもうまくやらなければいけない。年度が替わる時に党内で議論し、一致結束して参院選に臨める態勢をつくっていく」と強調した。
 また、菅直人副総理兼財務相らが、自民党提出の財政健全化責任法案に一定の理解を示していることについて「自民党に対するクリンチ作戦だ。せめてマニフェスト(政権公約)は間違っていたとざんげ、総括して使うならいいが、ざんげなしに使うなら著作権料をいただきたい」と批判した。 

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 小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件は22日、北教組委員長代理ら2人が起訴されるに至った。「北教組マネー」に切り込んだ札幌地検。北教組は「不当弾圧」と強く反発し、逮捕された幹部は黙秘を貫いた。水面下で両者の攻防が激しく繰り広げられてきたが、小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資は依然としてベールに包まれたままだ。【木村光則、和田浩幸、山田泰雄】

 「話したくない」。北教組関係者によると、委員長代理の長田秀樹被告(50)ら幹部3人は逮捕直後から黙秘を続けた。逮捕前、地検の任意聴取や報道陣に、長田被告らから1600万円の資金受領を認めていた小林陣営の会計責任者、木村美智留被告(46)も逮捕後、「検察に話すとリークされる」と黙秘に転じたという。

 一方、札幌地検は複数回にわたり、北教組本部のある北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索。会館裏の倉庫の鍵を壊して入るほど徹底的に行われたが、08、09年の細かい資金の流れを記載した会計書類や領収書は見つからなかったという。捜査関係者は「会計資料が隠ぺいされた可能性がある」と見る。

 だが、検察幹部は「負け戦はしない。必ず有罪にできる」と強気の姿勢を崩さなかった。捜査関係者によると、札幌地検は木村被告の逮捕前の任意聴取の段階で、400万円ずつ計1600万円の入金が記載されている通帳を入手。これが木村被告の管理する裏口座だった。さらに、北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座について資金の出入りを照会。ほぼ同時期に計1600万円の資金が引き出されていたことも確認されたという。

 こうした資金の流れを示す証拠を支えに、札幌地検は長田、木村両被告の起訴に踏み切った。札幌地検の米村俊郎次席検事は22日の記者会見で、元委員長(故人)と両被告が「実行行為をすべて担当した」と説明。起訴猶予処分の書記長と会計委員についても米村次席は「共犯と認定している」と述べた。

 これに対し、北教組は22日、事件について「いまだ委員長代理の自由が拘束されており、証拠関係が明らかでない段階で公訴事実の認否・反論に言及することは控える」などとのコメントを出しただけ。資金提供の有無も含め、これまで一切説明していない。小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資も闇のままだ。

 こうした北教組の姿勢に対し、道内の40代の組合員の男性はこう訴えた。「どこから金が出ているのかが全然分からない。きちんと使途を説明してくれれば『そうか、問題ないな』『いや、それはダメだ』と言える。組合が説明責任を果たしているとは思わない」

 ◇解説 検察を批判…説明責任果たさず

 北教組の違法献金事件は、民主党とその支持団体である労働組合の間の不透明な資金の流れを表面化させた。北教組は幹部3人が逮捕された際、「不当な組織弾圧」との声明文を発表したが、資金提供疑惑を検察との対決にすり替え、覆い隠そうとしているように見える。

 北教組は昨年8月の衆院選で小林千代美衆院議員の陣営の「責任労組」として、幹部が陣頭指揮を執った。起訴された陣営の会計責任者は逮捕前、報道陣に、資金繰りに困り、北教組幹部に資金提供を依頼して受け取ったことを認めている。

 だが、北教組は具体的な説明を終始避けた。道内の民主党や労組関係者からは「政治資金収支報告書を訂正すればよいだけの話。強制捜査や逮捕の必要があったのか」「小沢(一郎・民主党幹事長)さんが不起訴になったことの意趣返しではないか」など、検察の姿勢に疑問を投げかける声も出た。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金事件、小沢幹事長の虚偽記載事件。政治とカネをめぐる問題は、政権交代後も後を絶たない。何度も明らかになった企業から政治家への違法な資金提供と同様、労組と政治家の関係にも厳しい視線が注がれ始めている。

 衆院選にかかわった労組は北教組だけではない。小林陣営の公職選挙法違反事件の公判でも労組の裏金の存在が指摘された。「労組マネー」の透明化が求められている。【水戸健一】

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<警察庁長官>DNA型の試料「面前で封印を」(毎日新聞)

 警察庁の安藤隆春長官は25日の国家公安委員会後の会見で、神奈川県警が誤って登録したDNA型データベースを基に窃盗事件とは無関係の男性の逮捕状を取った問題について、「容疑者の面前で試料を収納し、袋に署名および封印を行う。一部やっていないところもあるので早急に徹底させたい」と述べ、取り違え防止の具体策を示した。

 また、各都道府県警の科学捜査研究所に対し、「一連の業務手順の統一化を図る対策を講じ、信頼性の確保に努力する」と再発防止策を指示する方針を明らかにした。【長野宏美】

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 自民党は23日、北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、選挙陣営の幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職勧告決議案の提出の検討に入った。同時に、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に対する追及を再度、強める姿勢をみせている。

 大島理森幹事長は23日の党役員会で、小林氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう川崎二郎国対委員長に指示した。谷垣禎一総裁も川崎氏を通じ、参院予算委員会の審議で小林氏の問題を追及するよう指示した。

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 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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 メンズ館の営業を午後5時で終了し、午後6時からさまざまなイベントを開く「メンズ館ナイト」の一環。約200人の観客で会場は熱気に包まれた。

 男性下着がファッショナブルになり、男性下着をプレゼント用に購入する女性も増えているという。「おしゃれは下着から」はもう女性だけの言葉ではない?【貝塚太一】

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<みんなの党>じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)

 「政治とカネ」のスキャンダルで失速する民主党と、野党暮らしで意気の上がらない自民党に代わり、みんなの党がじわじわと存在感を増している。メディアへの露出度は決して高くないのに、世論調査の支持率は老舗政党をしのぐ勢い。永田町の新興勢力の人気は本物か。【木下訓明】

 みんなの党の国会議員は衆院5人、参院1人。渡辺喜美代表と山内康一国対委員長は自民党、浅尾慶一郎政調会長は民主党を「脱藩」した。渡辺氏は幕末の志士ブームになぞらえ「坂本龍馬をやっています」と語る。

 昨年の衆院選では、公示10日前の結成で5議席を獲得。比例代表の全国合計得票は300万票に達し、社民党に961票差に迫った。メンバーの一人は「ひらがなの党名が票に結び付いた」と分析するが、渡辺氏は結党時、別の党名を推していたという話もある。12月には無所属だった川田龍平参院議員が入党した。

 党の基本理念は、脱官僚▽地域主権▽生活重視。安易な消費税増税論にはくみせず、「国家公務員を10万人削減」「国会議員を衆院300人、参院100人に削減」と訴える。小泉構造改革と重なる部分が多いが、渡辺氏は「小泉改革は中途半端」と言い、より急進的だ。小泉改革を支持した桜井正光経済同友会代表幹事や、竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが政策ブレーンとささやかれる。

 少数野党で質問時間は限られ、スポットライトを浴びる機会はなかなかない。資金難のため国会に近いマンションの一室を党本部とし、専従職員は置かず秘書が交代で詰める。党活動といえば、メンバーが週1回昼食をとりながら合議する程度だ。

 ところが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で与党にほころびが出始めると、毎日新聞の全国世論調査で鳩山政権発足時に3%だったみんなの党の支持率は、今年2月に6%まで伸び、公明党(5%)をしのいで「野党第2党」に躍り出た。

 05年衆院選で「小泉旋風」に乗り初当選した山内氏は、昨年の衆院選で小泉チルドレンが軒並み落選する中、みんなの党から再選を果たした。36歳にして党国対委員長を務め、他党のベテラン議員と渡り合う。「自民を離党した時には落選を覚悟した。ところが今、みんなの党は注目の的」と笑みがこぼれる。

 人気にあやかろうとする動きも出てきた。公明党は2月、みんなの党と政策協議を始めることで合意した。新党結成のうわさが絶えない自民党の舛添要一前厚生労働相は今月、民主党の複数の閣僚と並べて渡辺氏を連携相手に挙げた。

 政界の第三極を目指す党にとって、今夏の参院選はその試金石。目標は「10議席以上」と高い。現時点の公認候補は5人にとどまるが、「他党でだめだった人の吹きだまりではない」(幹部)と慎重に人選を進める。「渡辺氏が個人的に目立っているだけ。政策が支持されているわけではない」(自民党関係者)という懐疑的な見方はあるものの、みんなの党は「台風の目」になりそうな気配だ。

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 申立書で職員側は、同地裁が支払いを命じた給与などを市が支払っていないとして、市の口座から約220万円を差し押さえる命令を出すよう求めている。
 職員側は5日、市に催告書を郵送。催告書には、期日までに支払われなければ刑事告発も考えると記していた。 

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 ホワイトビーチ案は、普天間返還に関する1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意の前にも一部で検討された。政府関係者によると、当時、米海兵隊が前向きの姿勢を示したとされ、沖合の浅瀬は水深20メートル以下で埋め立てが比較的容易とみられるのが利点という。
 ただ、公有水面埋め立ての許可権限を持つ仲井真弘多同県知事は、10日の平野博文官房長官との会談で、ホワイトビーチ案を含む県内移設は「極めて厳しい」と強調。政府・与党内では、実現性を疑問視する声も少なくない。 

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